Ｑ０１．過去の巨大地震でマグニチュード8以上の地震で、誤っているのはどれでしょうか？

①阪神・淡路大震災
②東日本大震災
③南海地震、④昭和三陸地震

Ａ． 正解は①阪神・淡路大震災です。
阪神淡路大震災 M7.3、東日本大震災 M9.0、南海地震 M8.0、昭和三陸地震 M8.1 です。尊い命がたくさん奪われました。

Ｑ０２．阪神・淡路大震災の被害状況の説明で、正しいのはどれですか？

①大都市直下型地震で被害は広範囲に及んだが、ライフラインの打撃は少なかった。
②倒壊家屋より、火災による住宅被害が多かった。
③近代都市を直撃した大災害で、関東大地震以来の被害をもたらした。
④市街地商店街では約半数が倒壊した。

Ａ． ③です。
ライフラインは大きく損傷し、倒壊家屋が圧倒的に多く、商店街は１／３が倒壊しました。

Ｑ０３．地震津波の発生メカニズムに関する記述で、正しいのはどれですか？

①日本の周りでは、太平洋プレートとフィリピンプレートの2つのプレートがある。
②マントル対流で海洋プレートが年間数cm動いて大陸プレートの下に潜り込み、その時に生じるひずみが地震発生原因。
③南海トラフ巨大地震は、太平洋プレートの沈み込みが起こす大災害である。
④津波では、高さ50cmで人は動けなくなる。

Ａ． ②です。
プレートは4つあります。太平洋プレート、フィリピンプレートの他に、ユーラシアプレート、北米プレートがあります。また人は、津波では、30㎝で動けなくなります。

Ｑ０４．東日本大震災で「釜石の奇跡」といわれた避難に際する標語は何でしょうか？標語名とその内容を答えて下さい。

Ａ． 「津波てんでんこ」
「てんでんこ」とは各自のこと。海岸で大きな揺れを感じたときは、津波が来るから肉親にもかまわず、各自てんでんばらばらに一刻も早く高台に逃げて、自分の命を守れ！という意味です。この教訓に基づき、津波からの避難訓練を８年間重ねてきた岩手県釜石市内の小中学校では、全児童・生徒計約３千人が即座に避難。生存率９９・８％という素晴らしい成果を挙げて「釜石の奇跡」と呼ばれています。

Ｑ０５．東日本大震災で釜石の奇跡といわれる「津波てんでんこ」（津波避難３原則）の教えを述べたものを３つ回答下さい。

①近隣相互の助け合い
②想定にとらわれない
③与えられた状況で最善を尽くせ
④率先避難者たれ

Ａ． ②、③、④です。
①の近隣相互の助け合いは、各自が生き延びた後に必要となります。まずは１人で逃げること。１人ひとりが正しい知識をもって避難することが大切です。

Ｑ０６．「防災」と類似するものに「減災」という言葉があります。それぞれの意味を答えて下さい。

Ａ．「防災」･･･　災害を未然に防ぐために行われる取り組みで、自然災害のみならず、人的災害への対応を含めることがある。
「減災」･･･　ある程度の被害の発生を想定した上で、災害時において発生し得る被害を最小化するための取り組み。

Ｑ０７．防災・減災活動の中で、「生活防災をあげた４項目」ではないのはどれですか。

①備える
②逃げる
③助ける
④参加する

Ａ． ④です。
正しい４項目目は「伝える」です。防災教育をはじめ、正確な内容を「伝える」ことが何よりも大切で必要なことです。覚えておきましょう。

Ｑ０８．減災対応の対応時期区分として、５段階が定義されています。５つの時期区分とその内容を答えて下さい。

Ａ．
①緩和期　･･･　事前に持続的に体質改善を図る
②防備期　･･･　事前に緊急対応、応急対応の準備を図る
③緊急期　･･･　被害をもたらす緊急事態の鎮静化を図る
④応急期　･･･　被害の緩和を図り、社会機能の安定化を図る
⑤回復期　･･･　都市構造や社会機能の復旧・復興を図る

Ｑ０９．大規模災害が発生した時、被害を軽減するための３つの防災組織が定義されています。それぞれ回答して下さい。

Ａ．　
①自助　･･･　自らの身は、自ら守る　(個人・家庭)　
②供助　･･･　皆のまちは、皆で守る　(地域)　
③公助　･･･　行政・消防機関等による救出・救助　(行政)　

Ｑ１０．３つの防災組織の連携に関する記述のうち、正しいものはどれか答えて下さい。

①災害予防、応急対応、復旧は国や地方自治体の業務で、我が国は万全の体制を講じている。
　自助：共助：公助の比率は1：1：8くらいに考える。
②阪神・淡路大震災を教訓として共助の仕組みが全国的に整備された。自助：共助：公助の比率は1：8：1くらいに考える。
③大規模災害が発生すると公的機関も被災するおそれがある。自助：共助：公助の比率は7：2：1くらいに考える。

Ａ．　③です。
初動時は自助、共助で乗り切る覚悟が必要です。

Ｑ１１． 平成７年に発生した「阪神・淡路大震災」は、どのような被害が多い災害でしたか。主な被害を５つ回答下さい。

Ａ．　
①家屋倒壊・転倒：　死者の多くが家屋の倒壊や家具の転倒による圧迫死だった　
②老朽住宅の密集：　老朽住宅が密集し、道路も狭隘な市街地において、延焼によって多くの被害が生じた。　
③旧来の建築基準：　建物の被害は主として現行の建築基準法の基準を満たない建物（既存不適格建物）に起こった。
④道路橋脚の崩壊：　１９８０年以前に建設されたコンクリート橋脚が破壊・崩壊したほか多くの鋼製橋脚に座屈が生じた。

Ｑ１２． 平成２３年に発生した「東日本大震災」は、どのような被害が多い災害でしたか。主な被害を３つ回答下さい。

Ａ．
①未曾有の津波：　大規模地震やこれに伴う津波により、多くの人的被害が発生した。
②溺死　　　　：　東北沿岸部の死因別割合では、「溺死」が最も多かった。
携帯品は必要品のみにしましょう。また、非常時持ち出し袋などは、いつでも持ち出せる場所に備えておきましょう。

Ｑ１３． 災害発生時の救出・救助活動において、「○○時間の壁」という言葉があります。○○に入る言葉を回答して下さい。

Ａ． 「７２時間の壁」です。
平成７年に発生した阪神・淡路大震災において、救出者中の生存者の割合が地震発生から３日を境に急減したことから、「７２時間」を救出・救助活動の目標となっています。

Ｑ１４． 過去の震災から学ぶこととして適切な言葉を、●●部分に入れてください。

平成７年の阪神・淡路大震災では、地震後の火災による被害も甚大でした。その中には、停電が復旧した後に、
スイッチが入ったままだった●●●●から出火したと考えられる「●●火災」が多数ありました。
避難する時は、ガスの元栓を締めるだけでなく、●●●●●を切ることも忘れずに行ないましょう。

Ａ． ①電化製品、②通電、③ブレーカー　
突然の揺れの場合は、まず自分の身を守ることが大切です。地震の揺れはほとんどのケースで1分以内。消火活動は揺れがおさまってからでも十分に間に合うので、火の始末はあわてず確実に行いましょう。また、ご近所の消火活動も手伝いましょう。

Ｑ１５． 阪神・淡路大震災では行政機関も被災し、災害対応力に限界があった。阪神・淡路大震災における行政の災害対応に関する記述のうち正しいものはどれか。

①自治体が対応できたのは発災後、半日程度からで、その間に若干被害が拡大したものの、２日目からは万全の対応ができた。
②行政も被災したが、生き埋めになった人々の9割以上は消防、警察、自衛隊が助け出した。
③同時多発火災が発生し、消防水利などにも被害が生じたため火災の鎮圧には時間を要した。

Ａ． ③です。
職員の被災、施設や道路等の損壊などにより、自治体の対応には時間を要しました。初動時に生き埋めになった人々の大多数は近隣住民が助け出しました。

Ｑ１６．大規模災害時の避難所に関する記述のうち正しいものはどれか。

①毛布や炊き出しの支給は行政が行うが、避難所生活の運営は避難者自らが行う。
②避難所には自治体職員をはじめ多くの行政機関の職員が運営に当たるので、避難者は炊き出し等のサービスを享受すればよい。
③避難所はあらかじめ行政が指定しており、指定した場所以外に避難所ができることはない

Ａ． ①です。
阪神・淡路大震災や新潟県中越地震等において、指定避難所以外に自主避難した人々が多かった。

Ｑ１７． エコノミークラス症候群に関する記述のうち正しいものはどれか。

①車の中などで長時間同じ姿勢を続けることで血栓が生じたり、その血栓が肺動脈などに詰まり肺塞栓症を引き起こし
　最悪の場合は死に至ることを言う。
②避難所のスペースが乏しい場合、異なる家族が狭い場所に同居し、ストレスが生じやすいことを言う。
③長時間同じ姿勢を続けることで筋肉痛などが生じることを言う。生命に別状はない。

Ａ． ①です。

Ｑ１８． 長周期地震動に関する記述のうち正しいものはどれか。

①長周期地震動とは、震源に近い地表で主要動が過ぎた後で、小刻みな震動がいつまでも続くことを言う。
②長周期地震動とは、震源に近い地表で大きな横揺れがいつまでも続くことを言う。
③長周期地震動とは、震源から遠い大都市の沖積平野などにある高層ビルの固有振動周期と地震の波が共振を起こし、
　ビルが長時間ゆらゆらと揺れ続けるといった現象を言う。

Ａ． ③です。

Ｑ１９． 津波の特徴に関する記述のうち正しいものはどれか。

①津波は何波もくる。第一波が終わったからといって油断してはならない。
②津波は川に入ると、流れてくる川の水とエネルギーを相殺するので、河口部で止まる。
③津波の破壊力はきわめて大きいので、鉄筋コンクリートビルも危険である。

Ａ． ①です。
津波は川を遡上することがあります。また、一般的に言って鉄筋コンクリートビルは津波で壊れたり流されたりすることはありません。

Ｑ２０． 土砂災害の危険箇所は日本中に数多く存在する。その数に関する記述のうち正しいものはどれか。

①土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所は、全国で約1万箇所を数える。
②土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所は、全国で約10万箇所を数える。
③土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所は、全国で約52万箇所を数える。

Ａ． ③です。
私たちの日常は土砂災害の危険と隣り合わせであることがわかります。 。